憲法記念日
今日は日本国民の祝日「憲法記念日」です。
この憲法が出来たのは1945年8月15日無条件降伏により第二次世界大戦敗戦後の1947年5月3日国民の祝日となりました。
この日に国民として守らなくてはならない「義務、責任、権利（には責任が伴います）そして自由」について真面目に考える最適な日であると考えています。新憲法は戦勝国アメリカ合衆国により制定され、天皇制の廃止、主権在民の民主主義に変革しました。しかし、現実は「福祉後進国」「弱者切り捨て」がまかり通る日本国です。
この憲法は制定以来、一度も改訂されていません。第9条の「戦争放棄」は改悪が何度も日本政府内閣で討議されてきました。この「戦争放棄」は決して変えてはならない一番大切な条文です。
以下の説明は終わりの方をどうしても添付できませんでした。以前にも経験していますが、字数制限なのか、残念です。検索していただいたら全文もでますし、興味のある方は是非お読みいただければ幸いです。
Wikipedia日本語版
日本国憲法
このページは荒らしなどを理由として方針に基づき、新規ユーザーおよび未登録 (IP) ユーザーによる編集が禁止されています。
半保護を解除しても問題ない状態になった場合、半保護解除を依頼してください。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本国憲法：日本の法令
通称・略称
法令番号：なし
効力：現行法
種類：憲法
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法）は、日本国の現行の憲法典である。
日本国憲法は、第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦後の被占領期に、大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されていない。そのため、日本国憲法の原本は歴史的仮名遣であり、漢字表記は当用漢字以前の旧字体である。
国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、国会・内閣・裁判所・地方自治などの国家の統治機構と基本的秩序を定める。この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められていることも特徴的である。
日本国の最高法規に位置づけられ（98条）、下位規範である法令等によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、原則として無効とされる。
日本国憲法
天皇
国民（主権者）
日本の選挙
日本の政党
行政
内閣（野田改造内閣） 内閣総理大臣
国務大臣
副大臣 - 大臣政務官
行政機関
立法
国会 - 国会議員（一覧） 衆議院（衆議院議員一覧）
参議院（参議院議員一覧）
司法
裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所
（最高裁判所長官、最高裁判所裁判官）
下級裁判所
地方自治
普通地方公共団体
（都道府県、市町村）
特別地方公共団体
（特別区、一部事務組合、広域連合、財産区） 地方議会 - 地方議会議員
首長（都道府県知事、市町村長）
「憲法」の意味
詳細は「憲法」を参照
「憲法」という言葉には多くの意味があり、一義的ではない。次の三つの重要な意味がある。
1.形式的意味の「憲法」:「○○国憲法」など、憲法という形式を与えられた文書（憲法典）のこと。
2.実質的（固有の）意味の「憲法」:国家の統治の基本を定めた法のこと。形式的意味の憲法と対比する意味では実質的意味の憲法といい、立憲的（近代的）意味の憲法と対比する意味では固有の意味の憲法という。
3.立憲的（近代的）意味の「憲法」:国家の専断を排し、国民の権利を保障するという立憲主義に基づく憲法のこと。
日本国憲法は、
1.「日本国憲法」という形式の文書であることから、形式的意味の「憲法」にあたる。
2.日本における国家の統治の基本を定めた法典であることから、実質的（固有の）意味の「憲法」を定めているといえる。なお、実質的意味の憲法の内容が全て日本国憲法に定められているわけではない。
3.基本的人権の保障を定め、そのための統治機構を規定した憲法典であることから、立憲的（近代的）意味の「憲法」を定めているといえる。
成文憲法
憲法は、多くの国では、憲法典という文書の形で制定される。これを成文憲法（成文法）という。日本国憲法は成文憲法である。成文憲法の対義語は不文憲法である。誤解を招く表現であるが、不文憲法は憲法典の不存在を意味するに過ぎず、憲法が全く文書によって規定されていないことまでも意味するものではない。著名な不文憲法の国としてはイギリスがある。イギリスには成文の憲法典はなく、大憲章（マグナ・カルタ）をはじめとする多くの文書や通常の法律、慣習法などの憲法的規律によって国家秩序が定められている。
硬性憲法
通常の法令の改正要件に比べて、改正のための要件が加重されている成文憲法を硬性憲法という。これに対して、通常の法令と同様の要件によって改正できる憲法を軟性憲法という。多くの近代憲法は硬性憲法となっており、硬性憲法とすることによって、憲法に示された国家の基本的秩序を軽率に改変できないようにした。
日本国憲法は、改正の要件を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民…の過半数の賛成を必要とする」（96条）と定め、通常の法律の成立要件である「両議院で可決したとき」（59条1項）よりも加重している。したがって、日本国憲法は硬性憲法であると言える。
硬性憲法であっても、日本のように改正の少ない国もあれば、ドイツやフランスのように頻繁に改正する国もある。また、イギリスのように、軟性憲法かつ不文憲法であっても、憲法的規律を容易には変えない国もある。
人権・統治規定
憲法には多くの場合、表現の自由や選挙権などの国民の権利についての規定（人権規定）と、立法府や行政府などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）が盛りこまれる。この人権規定の背後には自由主義があり、統治規定の背後には民主主義がある。これが近代的意味の憲法の特質である。日本国憲法も、人権規定と統治規定を含む。
特色
立憲君主制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国防軍の文民統制なども多くの国で採用され、憲法典に定められている。日本国憲法でもこれらの多くが採用され、さらに、象徴天皇制というかたちの立憲君主制や、戦力放棄規定、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続き）についての詳細な規定など、日本国憲法に特徴的なものもある。
これら個々の規定・条項にも増して重視されるのは、憲法が国家の基本的な秩序を定めた最高規範であるということから、その背後にある、国のあり方についての理念である。これを「主義」「原理」「原則」などと表現することもある。日本国憲法では、この理念の中心に「個人として尊重」（13条）、「個人の尊厳」（24条）という個人の尊厳の原理（個人主義ともいう）を置く見解が一般的である（異説もある）。個人の尊厳の原理は、人間の人格不可侵の原則とも言う。個人の価値を裁定するのは人間や社会ではなく、一人一人の個人は人間として最大限の尊重を受けるという考え方である。ここに、利己主義や、放縦な他害行為を容認するという考え方とは厳しく区別されねばならない。
基本理念・原理
日本国憲法原本「上諭」（1ページ目）
日本国憲法原本「御名御璽（ぎょめいぎょじ）と大臣の副署」（2ページ目）
日本国憲法原本「大臣の副署」「前文」（3ページ目）
憲法の目的と手段（個人の尊厳）
日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理（13条）の達成を目的とする とするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理 である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。
個人の尊厳の原理の具体化手段としては、
1.基本的人権尊重主義 1.自由主義 福祉主義
2.平等主義
2.平和主義
3.権力分立制
4.民主主義（国民主権主義）
5.法の支配
を挙げるのが通説ないし定説といえる。
基本的人権尊重主義は、自由主義と平等主義とから成るが、自由主義を修正するものとして福祉主義も含んでいる。
個人一人一人が、人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権（自由）は尊重されねばならず、また、そのためには個人一人一人の考えを政治に反映させねばならないことから、民主主義（国民主権）が求められる。そして、個人が尊重される前提として平和な国家・社会が作られねばならないことから、平和主義（戦争の放棄）が採られる。
近代憲法と日本国憲法の関係
近代憲法とは、近代立憲主義の精神（憲法に基づいて政治を行おうとする考え）に基づいて制定された憲法である（権力者による権力濫用を阻止し、名宛人の利益保護を目的とする）。そして、近代立憲主義の3原則としては、国民主権・人権保障・権力分立を挙げる説が有力である。日本国憲法は、近代立憲主義の原則を含んでいるといえる。
憲法の本質ないし根本規範
他方で、日本国憲法の中核をなす原理としては、基本的人権尊重主義・国民主権（民主主義）・平和主義を挙げる説が有力である。
一般に憲法は制憲権（憲法制定権力）に由来するものといえるが、日本国憲法については制憲権の上位規範として、個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体（自然法）というべきものが存在する という自然法型制憲権説が多数説である（制憲権はこの自然法に拘束される）。
基本的人権尊重主義や国民主権主義は各国の近代憲法においても重視される。他国の憲法においては平和主義の代わりに権力分立（三権分立）をいれる場合も多い。基本的人権の尊重の背後には自由主義があり、国民主権（主権在民）の背後には民主主義がある。この両主義を融合して、自由民主主義（リベラルデモクラシー）ともいう。もっとも、これは両主義が全く並列にあることを示してはいない。自由民主主義は、自由主義を基礎とし、自由主義を実現する手段として民主主義が採られることを示す。これは、民主主義の名の下に、多数決により、広く自由を蹂躙した苦い歴史を踏まえて打ち立てられた考え方だからである。それゆえ、自由主義、基本的人権の尊重こそが、憲法の最も重要な要素であるともされる。
これらは、根本法理、根本規範などとも呼ばれ、憲法改正手続を経たとしても否定することはできないと考える（限界説）のが多数説である。
ただし、この改正限界説に立っても、例えば基本的人権尊重主義については、基本的人権の尊重という原理が維持されていれば、個々の人権規定を改正することは可能である。例えば、個々の人権の規定を改正しても基本的人権の尊重を否定する内容でなければよい。
このように、自由主義・民主主義、そして平和主義は、基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義（戦争の放棄）という日本国憲法の三大原理の背後にある考え方として尊重・保障されている。他方、日本国憲法には、自由主義・民主主義・平和主義に一見対立するとも見られる考え方も、その内実として含む。自由主義に対しては「公共の福祉」が、民主主義に対しては間接民主制が、平和主義に対しては自衛権の行使が各々対峙する。しかし、これらは、両者を伴って初めて安定的に機能する仕組みであると言える。
基本的人権尊重主義
基本的人権の尊重とは、個人が有する人権を尊重することをいい、自由主義と平等主義とから成る。
自由主義
憲法で自由主義原理が採用されるのは、"個人に至上価値を認める以上は、各人の自己実現は自由でなければならないからであり、また、自由は民主政の前提となるもの"だからである。
自由主義の内容を人権面と統治構造に分けてみると、
1.人権 自由権の保障 第3章 11条 97条
2.統治 1.権力分立制 41条 65条 76条（国家権力の濫用防止のため）
2.二院制 42条（慎重・合理的な議事のため）
3.地方自治制 92条〜（中央と地方での抑制・均衡を図るため）
4.違憲審査制 81条（少数者の自由確保のため）
となる。
当初は、国家権力による自由の抑圧から国民を解放するところに重要な意味があった。基本的人権は、単に「人権」「基本権」とも呼ばれ、特に第3章で具体的に列挙されている（人権カタログ）。かかる列挙されている権利が憲法上保障されている人権であるが、明文で規定されている権利を超えて判例上認められている人権も存在する（「知る権利」、プライバシーの権利など）。
また、権力の恣意的な行使により個人の人権が抑圧されることを回避するため、統治機構は権力が一つの機関に集中しないように設計され（権力分立や地方自治）、個人が虐げられることのないように自由主義的に設計されているといわれる。
基本的人権の尊重は、古くは、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする自由主義を基調とする政治的理念であった。政治的な基本理念である「自由主義」は、国家権力による圧制からの自由を意味し、国家からの自由の理念を示すため、「立憲主義」と表現されることも多い。特に、権力への不信を前提にすることから、単に「国家からの自由」ともいわれる。民主政治の実現過程において、国家権力による強制を排除して個人の権利の保障をするための理念として自由主義は支持された。自由主義は、政治的には市民的自由の拡大、経済的には自由政策の維持として表れるといわれている。さらに、自由主義は、個人の幸福を確保することを意図した理念でもあることから、国民が個人の集合体に変化するのにともな� ��て、国のあり方を決定づける理念として把握されるようにもなった。日本国憲法における国家組織の規定も、国民主権の考え方と相互に関連して、自由主義を踏襲している。
福祉主義
憲法において福祉主義が採られるのは、資本主義の高度化は貧富の差を拡大し、夜警国家政策の下では、経済的弱者の生活水準の確保ないし個人の尊厳の確保が困難となったからとされる。
その内容を人権面と統治構造に分けると、
1.人権 社会権の保障 25条〜28条
2.統治 積極国家化（行政国家化）
が挙げられる。
